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会社の登記簿謄本

登記簿謄本と一般的に言われていますが、最近の法務局はコンピュータが進んでいますので、正式には登記事項証明書という名称に変わっています。

しかし、慣れ親しんだ登記簿謄本という呼び方のほうが浸透していることもあり、登記事項証明書と言うよりも登記簿謄本と呼んだり言ったりすることのほうが多いです。

登記事項証明書の種類には、現在事項証明書(現在有効なもの)、履歴事項証明書(変更されたものも含みます)、閉鎖事項証明書(登記が抹消されたもの)の3種類があります。

登記簿謄本は、人間で言うところの住民票と戸籍が一緒になったようなもので、会社を設立すると法務局で取得することができるようになります。
会社が設立されると、税務署などへの届出や銀行口座の開設などが必要になり、その場合に会社を証明する書類として登記簿謄本が必要になります。

また、さまざまな取引や契約などにおいても、個人の場合に印鑑証明などが必要なように、会社の場合には登記簿謄本や法人の印鑑証明書が必要になります。


◆株式会社の登記簿謄本の記載事項

1、商号
会社の名称。
必ず前後に株式会社という文字を入れて○○株式会社のようにします。

2、本店
本店所在地ともいいます。会社の住所のこと。
会社法が施行される以前の商法の時には、法務局の同一管轄内で、同じような商号の登記はできませんでした(類似商号の禁止)が、会社法では同一住所での同一の商号の登記ができないという規定に緩和されました。

3、会社成立の年月日
いわゆる会社の誕生日で、会社の設立登記を申請した日が記載されます。登記が完了した日ではありません。

4、目的
その会社が行う事業目的が記載されます。会社はこの事業目的の範囲内で事業活動を行うことになります。

5、発行可能株式総数
株式会社が、将来発行できる株式の総数。

6、発行済株式の総数並びに種類及び数
株式会社が発行している株式の総数及び株式に種類がある場合にはその種類。

7、株券を発行する旨の定め
株式会社が株券を発行するかしないかが記載。

8、資本金の額
その株式会社の資本金の額が記載。

9、株式の譲渡制限に関する規定
株式会社の株式を譲渡する場合の規定が記載。

10、役員に関する事項
取締役、代表取締役、監査役などの役員に関する規定が記載。

11、取締役会設置会社に関する事項
株式会社が取締役会を設置しているかどうかの記載。

12、監査役設置会社に関する事項
株式会社が監査役を設置しているかどうかの記載。

13、登記記録に関する事項
株式会社の登記が行われた原因が記載されていて、通常「設立」と記載。


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