土地の登記簿謄本

土地の登記簿謄本
登記簿の構成は、土地の概要が記載されている表題部と、所有権に関する記載の甲区と所有権以外の権利関係が記載されている乙区の3つの区から構成されています。

土地の登記簿謄本の表題部
当該土地の広さ、所在地、その土地の利用目的などが具体的に記載。

甲区
当該土地の所有権について記載。
その他に所有権保存登記や所有権移転登記などについて記載。

乙区
乙区は甲区に記載されている所有権以外の権利の登記事項が記載。
所有件以外の権利とは、地上権、賃借権、地役権、採石権、永小作権の5つの用益権と、先取特権、質権、抵当権、根抵当権の4つの担保物権のことです。

土地の登記簿謄本だけではその土地の様子が分からないことが多いので、公図を取得して土地の形や隣地、公道などの位置関係を確認しておくことが必要です。


土地と建物の登記簿謄本には地番区域というものが書かれています。
私たちが普段使用している住所は住居表示といい、郵便物などが届くために付けられているもので電柱などに表示が書いてあってりします。

一方で地番とはその土地を特定するために付けられている土地一筆ごとに付けられている番号のことです。

土地の登記簿謄本を取得する時には、その土地の地番で謄本を申請します。

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建物の登記簿謄本

建物の登記簿謄本について

土地の登記簿謄本と同様に、当該建物の概要が記載されている表題部、所有権に関する記載の甲区、所有権以外の権利関係が記載されている乙区で構成されています。


建物の登記簿謄本には家屋番号というものが書かれています。
この家屋番号は原則として建物一棟ごとに土地の地番と同じ番号が付けられていて、その建物が1筆の土地に立てられている建物ではなくて複数の土地の上に建てられている建物の場合、その建物が建っている地番の中で床面積の大きい順番で地番が記載され、一番大きい土地の地番と同じ家屋番号が付けられています。。

土地と建物の登記簿謄本には地番区域というものが書かれています。
私たちが普段使用している住所は住居表示といい、郵便物などが届くために付けられているもので電柱などに表示が書いてあってりします。

一方で地番とはその土地を特定するために付けられている土地一筆ごとに付けられている番号のことです。

建物の登記簿謄本を取得するには、建物のある土地の地番と建物の家屋番号で謄本の申請をします。

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登記簿謄本の種類は現在事項証明書、履歴事項証明書、閉鎖事項証明書

登記簿謄本という呼び方が一般的ですが、法務局がコンピュータ化されたことで登記事項証明書という呼び方に変わりました。

そして、登記事項証明書には現在事項証明書と履歴事項証明書と閉鎖事項証明書という3種類の事項証明書があります。

現在事項証明書
登記簿謄本の交付申請をする時に、その時点で有効な登記事項だけが記載されている登記事項証明書のことを言います。

株式会社を始めとする各会社の登記事項証明書、NPO法人や社団法人などの公益法人等の法人の登記事項証明書の種類。

その会社(法人)の商号又は名称、本店所在地または主たる事務所、役員などの登記事項で、登記簿謄本の交付申請時において有効な登記事項だけが書かれていることから現在事項証明書という名称になっています。


履歴事項証明書
その名のとおりその会社の今までの登記の履歴が書かれている登記簿謄本のこと。

この履歴事項証明書を見ると、その会社の商号が変更されたとか、本店が移動になっていることとか、会社の目的がプラスされているなどの登記事項の履歴が全て記載されています。

ただし管轄法務局で編纂された履歴が記載されているもので、管轄が変わるとそこでその登記簿は閉鎖ということになります。
該当する法人が管轄外に移動した場合、清算して解散した場合はその時点までの登記事項の記載になります。
また、他の管轄から移動してきた場合は、以前の管轄での履歴事項は記載されません。

現在効力のある登記事項はそのまま記載されていて、効力のなくなった登記事項には下線が引いてあります。


閉鎖事項証明書
該当する会社等の登記簿が閉鎖されている場合、その閉鎖された会社等の登記事項証明書のことをいいます。

会社等が解散したときや、管轄を移動してその法務局から移転している場合の登記簿謄本を閉鎖事項証明書といいます。

あなたが調べたい会社などの足跡をたどりたい場合は、この閉鎖謄本及び閉鎖事項証明書を取って調べることになります。


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会社の登記簿謄本

登記簿謄本と一般的に言われていますが、最近の法務局はコンピュータが進んでいますので、正式には登記事項証明書という名称に変わっています。

しかし、慣れ親しんだ登記簿謄本という呼び方のほうが浸透していることもあり、登記事項証明書と言うよりも登記簿謄本と呼んだり言ったりすることのほうが多いです。

登記事項証明書の種類には、現在事項証明書(現在有効なもの)、履歴事項証明書(変更されたものも含みます)、閉鎖事項証明書(登記が抹消されたもの)の3種類があります。

登記簿謄本は、人間で言うところの住民票と戸籍が一緒になったようなもので、会社を設立すると法務局で取得することができるようになります。
会社が設立されると、税務署などへの届出や銀行口座の開設などが必要になり、その場合に会社を証明する書類として登記簿謄本が必要になります。

また、さまざまな取引や契約などにおいても、個人の場合に印鑑証明などが必要なように、会社の場合には登記簿謄本や法人の印鑑証明書が必要になります。


◆株式会社の登記簿謄本の記載事項

1、商号
会社の名称。
必ず前後に株式会社という文字を入れて○○株式会社のようにします。

2、本店
本店所在地ともいいます。会社の住所のこと。
会社法が施行される以前の商法の時には、法務局の同一管轄内で、同じような商号の登記はできませんでした(類似商号の禁止)が、会社法では同一住所での同一の商号の登記ができないという規定に緩和されました。

3、会社成立の年月日
いわゆる会社の誕生日で、会社の設立登記を申請した日が記載されます。登記が完了した日ではありません。

4、目的
その会社が行う事業目的が記載されます。会社はこの事業目的の範囲内で事業活動を行うことになります。

5、発行可能株式総数
株式会社が、将来発行できる株式の総数。

6、発行済株式の総数並びに種類及び数
株式会社が発行している株式の総数及び株式に種類がある場合にはその種類。

7、株券を発行する旨の定め
株式会社が株券を発行するかしないかが記載。

8、資本金の額
その株式会社の資本金の額が記載。

9、株式の譲渡制限に関する規定
株式会社の株式を譲渡する場合の規定が記載。

10、役員に関する事項
取締役、代表取締役、監査役などの役員に関する規定が記載。

11、取締役会設置会社に関する事項
株式会社が取締役会を設置しているかどうかの記載。

12、監査役設置会社に関する事項
株式会社が監査役を設置しているかどうかの記載。

13、登記記録に関する事項
株式会社の登記が行われた原因が記載されていて、通常「設立」と記載。


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