登記簿謄本取得代行サービスセンター

登記簿謄本取得のながれ

2029-03-08T12:33:15Z

登記簿謄本が必要だが、法務局へ取りに行くのが面倒だ。法務局へ自分で行く時間がない。そんなときは、登記簿謄本の取得代行のプロである、当サービスセンターをご活用下さい。 ◆登記簿謄本取得のながれ

　　お客様から当代行サービスセンターへご依頼　　　　　　　　　　　　↓ 　　　　　　料金・手数料のお支払い　　　　　　　　　　　　↓ 　　当センター職員による法務局での登記簿謄本取得　　　　　　　　　　　　↓ 　　　当センターからお客様へ登記簿謄本の発送　　　　　　　　　　　　↓ 　　　　　登記簿謄本のお客様への到着

このような業務のながれになります。・午後15時までの御注文（支払いの確認済み）の場合は、翌日発送。・それ以降のご注文は翌々日の発送になります。・土日祝日は、法務局が休みのため登記簿謄本の取得はできません。

土地の登記簿謄本

2009-03-19T04:24:21Z

土地の登記簿謄本登記簿の構成は、土地の概要が記載されている表題部と、所有権に関する記載の甲区と所有権以外の権利関係が記載されている乙区の３つの区から構成されています。土地の登記簿謄本の表題部当該土地の広さ、所在地、その土地の利用目的などが具体的に記載。甲区当該土地の所有権について記載。その他に所有権保存登記や所有権移転登記などについて記載。乙区乙区は甲区に記載されている所有権以外の権利の登記事項が記載。所有件以外の権利とは、地上権、賃借権、地役権、採石権、永小作権の５つの用益権と、先取特権、質権、抵当権、根抵当権の４つの担保物権のことです。土地の登記簿謄本だけではその土地の様子が分からないことが多いので、公図を取得して土地の形や隣地、公道などの位置関係を確認しておくことが必要です。土地と建物の登記簿謄本には地番区域というものが書かれています。私たちが普段使用している住所は住居表示といい、郵便物などが届くために付けられているもので電柱などに表示が書いてあってりします。一方で地番とはその土地を特定するために付けられている土地一筆ごとに付けられている番号のことです。土地の登記簿謄本を取得する時には、その土地の地番で謄本を申請します。

建物の登記簿謄本

2009-03-19T02:14:21Z

建物の登記簿謄本について土地の登記簿謄本と同様に、当該建物の概要が記載されている表題部、所有権に関する記載の甲区、所有権以外の権利関係が記載されている乙区で構成されています。建物の登記簿謄本には家屋番号というものが書かれています。この家屋番号は原則として建物一棟ごとに土地の地番と同じ番号が付けられていて、その建物が1筆の土地に立てられている建物ではなくて複数の土地の上に建てられている建物の場合、その建物が建っている地番の中で床面積の大きい順番で地番が記載され、一番大きい土地の地番と同じ家屋番号が付けられています。。土地と建物の登記簿謄本には地番区域というものが書かれています。私たちが普段使用している住所は住居表示といい、郵便物などが届くために付けられているもので電柱などに表示が書いてあってりします。一方で地番とはその土地を特定するために付けられている土地一筆ごとに付けられている番号のことです。建物の登記簿謄本を取得するには、建物のある土地の地番と建物の家屋番号で謄本の申請をします。

登記簿謄本の種類は現在事項証明書、履歴事項証明書、閉鎖事項証明書

2009-03-18T09:23:07Z

登記簿謄本という呼び方が一般的ですが、法務局がコンピュータ化されたことで登記事項証明書という呼び方に変わりました。そして、登記事項証明書には現在事項証明書と履歴事項証明書と閉鎖事項証明書という３種類の事項証明書があります。現在事項証明書登記簿謄本の交付申請をする時に、その時点で有効な登記事項だけが記載されている登記事項証明書のことを言います。株式会社を始めとする各会社の登記事項証明書、ＮＰＯ法人や社団法人などの公益法人等の法人の登記事項証明書の種類。その会社（法人）の商号又は名称、本店所在地または主たる事務所、役員などの登記事項で、登記簿謄本の交付申請時において有効な登記事項だけが書かれていることから現在事項証明書という名称になっています。 履歴事項証明書 その名のとおりその会社の今までの登記の履歴が書かれている登記簿謄本のこと。この履歴事項証明書を見ると、その会社の商号が変更されたとか、本店が移動になっていることとか、会社の目的がプラスされているなどの登記事項の履歴が全て記載されています。ただし管轄法務局で編纂された履歴が記載されているもので、管轄が変わるとそこでその登記簿は閉鎖ということになります。該当する法人が管轄外に移動した場合、清算して解散した場合はその時点までの登記事項の記載になります。また、他の管轄から移動してきた場合は、以前の管轄での履歴事項は記載されません。現在効力のある登記事項はそのまま記載されていて、効力のなくなった登記事項には下線が引いてあります。 閉鎖事項証明書 該当する会社等の登記簿が閉鎖されている場合、その閉鎖された会社等の登記事項証明書のことをいいます。会社等が解散したときや、管轄を移動してその法務局から移転している場合の登記簿謄本を閉鎖事項証明書といいます。あなたが調べたい会社などの足跡をたどりたい場合は、この閉鎖謄本及び閉鎖事項証明書を取って調べることになります。 ]]>

会社の登記簿謄本

2009-03-17T12:28:29Z

登記簿謄本と一般的に言われていますが、最近の法務局はコンピュータが進んでいますので、正式には登記事項証明書という名称に変わっています。しかし、慣れ親しんだ登記簿謄本という呼び方のほうが浸透していることもあり、登記事項証明書と言うよりも登記簿謄本と呼んだり言ったりすることのほうが多いです。登記事項証明書の種類には、現在事項証明書（現在有効なもの）、履歴事項証明書（変更されたものも含みます）、閉鎖事項証明書（登記が抹消されたもの）の３種類があります。登記簿謄本は、人間で言うところの住民票と戸籍が一緒になったようなもので、会社を設立すると法務局で取得することができるようになります。会社が設立されると、税務署などへの届出や銀行口座の開設などが必要になり、その場合に会社を証明する書類として登記簿謄本が必要になります。また、さまざまな取引や契約などにおいても、個人の場合に印鑑証明などが必要なように、会社の場合には登記簿謄本や法人の印鑑証明書が必要になります。 ◆株式会社の登記簿謄本の記載事項１、商号会社の名称。必ず前後に株式会社という文字を入れて○○株式会社のようにします。２、本店本店所在地ともいいます。会社の住所のこと。会社法が施行される以前の商法の時には、法務局の同一管轄内で、同じような商号の登記はできませんでした（類似商号の禁止）が、会社法では同一住所での同一の商号の登記ができないという規定に緩和されました。３、会社成立の年月日いわゆる会社の誕生日で、会社の設立登記を申請した日が記載されます。登記が完了した日ではありません。４、目的その会社が行う事業目的が記載されます。会社はこの事業目的の範囲内で事業活動を行うことになります。５、発行可能株式総数株式会社が、将来発行できる株式の総数。６、発行済株式の総数並びに種類及び数株式会社が発行している株式の総数及び株式に種類がある場合にはその種類。７、株券を発行する旨の定め株式会社が株券を発行するかしないかが記載。８、資本金の額その株式会社の資本金の額が記載。９、株式の譲渡制限に関する規定株式会社の株式を譲渡する場合の規定が記載。 10、役員に関する事項取締役、代表取締役、監査役などの役員に関する規定が記載。 11、取締役会設置会社に関する事項株式会社が取締役会を設置しているかどうかの記載。 12、監査役設置会社に関する事項株式会社が監査役を設置しているかどうかの記載。 13、登記記録に関する事項株式会社の登記が行われた原因が記載されていて、通常「設立」と記載。

料金案内

2009-03-12T09:11:34Z

一律1,000円です。この代行手数料の他に、法務局に払う手数料が必要で、これが1通1,000円です。 ]]> 登記簿謄本取得にかかる料金登記簿謄本取得代行　　　　　１，０００円（郵送料込）登記印紙　　　　　　　　　　　　１，０００円送料（エキスパック使用）　　　　　５００円 1通の登記簿謄本の取得にかかる費用は、通常料金で２，５００円です。しかし、登記簿謄本によっては、謄本の枚数が多いものがあります。この場合、その登記簿謄本の枚数によっては超過料金が必要になります。登記簿謄本が１０枚まで　　　　１，０００円登記簿謄本が１１枚～１５枚　　１，２００円　　　　　　　　　登記簿謄本が１６枚～２０枚　　１，４００円　　（５枚増えるごとに２００円追加）登記簿謄本取得代行サービスセンターでは、配送に郵便局のエクスパック（ＥＸＰＡＣＫ500）を使用。送料５００円のご負担をお願いしております。エキスパックを使用する理由エキスパックは、大事な登記簿謄本が折れ曲がる可能性が低いこと。普通郵便と違い配送の追跡サービスがあること。書類を入れるのに適していること。

法務局の所在地一覧

2009-02-17T06:18:28Z

登記簿謄本は法務局で取得します。法務局には不動産の管轄と、法人の管轄が違うところもあります。会社登記簿謄本などの法人の場合は、本店の所在地を管轄する法務局。不動産の場合は、その土地建物の所在地を管轄する法務局が窓口になります。コンピュータ化されている法務局の登記簿謄本は、コンピュータ化されている法務局ならどこでも取得ができます。各法務局、地方法務局・札幌法務局札幌市北区北8条西2-1-1 〒060-0808 (011)709-2311 ・函館地方法務局函館市新川町25-18 函館地方合同庁舎〒040-8533 (0138)23-7511 ・旭川地方法務局旭川市花咲町4-2272 〒070-8645 (0166)53-2311 ・釧路地方法務局釧路市幸町10-3 〒085-8522 (0154)31-5000 ・仙台法務局宮城県仙台市青葉区春日町7-25 〒980-8601 (022)225-5611 ・福島地方法務局福島県福島市霞町1-46 福島合同庁舎〒960-8021 (024)534-1111 ・山形地方法務局山形県山形市緑町1-5-48 山形地方合同庁舎〒990-0041 (023)625-1321 ・盛岡地方法務局岩手県盛岡市内丸7-25 盛岡合同庁舎〒020-0023 (019)624-1141 ・秋田地方法務局秋田県秋田市山王7-1-3 〒010-0951 (018)862-6531 ・青森地方法務局青森県青森市長島1-3-5 青森第二合同庁舎〒030-8511 (0177)76-6231 ・東京法務局東京都東京都千代田区九段南1-1-15 九段第２合同庁舎〒102-8225 (03)5213-1234 ・横浜地方法務局神奈川県横浜市中区北仲通5-57横浜第２合同庁舎〒231-8411 (045)641-7461 ・さいたま地方法務局埼玉県さいたま市浦和区高砂3-16-58さいたま法務総合庁舎〒330-8513 (048)863-2211 ・千葉地方法務局千葉県千葉市中央区中央港1-11-3 〒260-8518 (043)302-1311 ・水戸地方法務局茨城県水戸市北見町1-1 〒310-0061 (029)227-9911 ・宇都宮地方法務局栃木県宇都宮市小幡2-1-11 〒320-8515 (028)623-6333 ・前橋地方法務局群馬県前橋市大手町2-10-5 〒371-8535 (027)221-4466 ・静岡地方法務局静岡県静岡市追手町9-50 静岡地方合同庁舎〒420-8650 (054)254-3555 ・甲府地方法務局山梨県甲府市北口1-2-19 甲府地方合同庁舎〒400-8520 (055)252-7151 ・長野地方法務局長野県長野市旭町1108 〒380-0846 (026)235-6611 ・新潟地方法務局新潟県新潟市中央区西大畑町5191 新潟法務総合庁舎〒951-8504 (025)222-1561 ・名古屋法務局愛知県名古屋市中区三の丸2-2-1名古屋合同庁舎第１号館〒460-8513 (052)952-8111 ・津地方法務局三重県津市丸之内26-8 津合同庁舎〒514-8503 (059)228-4191 ・岐阜地方法務局岐阜県岐阜市金竜町5-13 〒500-8729 (058)245-3181 ・福井地方法務局福井県福井市春山1-1-54 福井春山合同庁舎〒910-8504 (0776)22-5090 ・金沢地方法務局石川県金沢市新神田4-3-10 金沢新神田合同庁舎〒921-8505 (076)292-7810 ・富山地方法務局富山県富山市牛島新町11-7 富山合同庁舎〒930-0856 (076)441-0550 ・大阪法務局大阪府大阪市中央区谷町2-1-17 大阪第２法務合同庁舎〒540-8544 (06)6942-1481 ・京都地方法務局京都府京都市上京区荒神口通河原町東入上生洲町197 〒602-8577 (075)231-0131 ・神戸地方法務局兵庫県神戸市中央区波止場町1-1 神戸第２地方合同庁舎〒650-0042 (078)392-1821 ・奈良地方法務局奈良県奈良市高畑町552 〒630-8301 (0742)23-5534 ・大津地方法務局滋賀県大津市京町3-1-1 〒520-8516 (077)522-4671 ・和歌山地方法務局和歌山県和歌山市二番丁2 （和歌山地方合同庁舎）〒640-8552 (073)422-5131 ・広島法務局広島県広島市中区上八丁堀6-30 〒730-8536 (082)228-5201 ・山口地方法務局山口県山口市中河原町6-16 山口地方合同庁舎２号館〒753-8577 (083)922-2295 ・岡山地方法務局岡山県岡山市南方1-3-58 〒700-8616 (086)224-5656 ・鳥取地方法務局鳥取県鳥取市東町2-302 鳥取第２地方合同庁舎〒680-0011 (0857)22-2191 ・松江地方法務局島根県松江市母衣町50 松江法務合同庁舎〒690-0886 (0852)32-4200 ・高松法務局香川県高松市丸の内1-1 高松法務合同庁舎〒760-8508 (087)821-6191 ・徳島地方法務局徳島県徳島市徳島町城内6-6 徳島地方合同庁舎〒770-8512 (088)622-4171 ・高知地方法務局高知県高知市小津町4-30 〒780-8509 (088)822-3331 ・松山地方法務局愛媛県松山市宮田町188-6 松山地方合同庁舎〒790-8505 (089)932-0888 ・福岡法務局福岡県福岡市中央区舞鶴3-9-15 〒810-8513 (092)721-4570 ・佐賀地方法務局佐賀県佐賀市城内2-10-20 〒840-0041 (0952)26-2148 ・長崎地方法務局長崎県長崎市万才町8-16 〒850-8507 (095)826-8127 ・大分地方法務局大分県大分市城崎町2-3-21 〒870-0045 (097)532-3161 ・熊本地方法務局熊本県熊本市大江3-1-53 熊本第２合同庁舎〒862-0971 (096)364-2145 ・鹿児島地方法務局鹿児島県鹿児島市鴨池新町1-2 〒890-8518 (099)259-0680 ・宮崎地方法務局宮崎県宮崎市旭2-1-18 〒880-8513 (0985)22-5124 ・那覇地方法務局沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第１地方合同庁舎〒900-8544 (098)854-7950 ]]>

申込ページ

2009-01-26T02:28:48Z

申込は商業登記簿謄本、土地建物の登記簿謄本のそれぞれの申込フォームからお申込下さい。申込が到達いたしましたら、振込口座のご案内メールをお送りしますので、料金のページで確認のうえ、必要料金のお振込をお願い致します。申込の確認と、お振込の確認ができた時点で業務に取り掛かります。必ず申込のお名前とお振込のお名前は同じお名前でお願いします。確認が遅れますと、発送も遅れますのでお願い致します。料金案内はこちら

特定商取引法の表示

2008-03-16T08:59:58Z

特定商取引法の表示
名称	登記簿謄本取得サービスセンター
運営者	行政書士　小野事務所
責任者	小野　義廣
サービス内容	登記簿謄本の取得代行サービス
問合せ先	toukibo＊onojimu.com(＊を@に変えて送信してください）
販売価格	料金案内に提示
販売価格以外の客様の負担	登記簿謄本交付手数料
注文方法	販売サイトの申込フォームより
お支払い情報	銀行振り込み
配送方法	当日～翌日に郵送にて配送
返品	商品の性質上返品はお受けできません